2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
こうした観点から、国際政治学者でハーバード大学のグレアム・アリソン教授は「米中戦争前夜」という名著を出されておられます。台頭国が覇権国に挑む構図の戦争において、一定の条件がそろった場合には戦争を避けることが、できるということを、戦争になってしまうと、不可避だという分析もしておりまして、アリソンはこの理論をツキジデスのわなというふうに名付けております。
こうした観点から、国際政治学者でハーバード大学のグレアム・アリソン教授は「米中戦争前夜」という名著を出されておられます。台頭国が覇権国に挑む構図の戦争において、一定の条件がそろった場合には戦争を避けることが、できるということを、戦争になってしまうと、不可避だという分析もしておりまして、アリソンはこの理論をツキジデスのわなというふうに名付けております。
二十世紀の終わり頃に、アメリカの政治学者サミュエル・ハンチントンが、日本は、キリスト教文明でもない、イスラム文明でもない、中華文明でもない、日本はどの文明にも属さない日本文明であると喝破したことがありました。
このため、法曹関係者、獣医学者、政治学者、ジャーナリストの方々に委員をお願いしまして、養鶏、鶏卵行政に関する調査委員会を設置しまして、二月三日に第一回の委員会を開催したところであります。この第三者委員会の下で、養鶏、鶏卵行政の公正性について十分な検証をいただきたいというふうに考えております。
知り合いの政治学者の先生に聞いたんですけれども、やはり、日本政治について講義しようと思ったら、英語で講義すると、どうしても内容が相当薄くなってしまう、同じ時間で伝えられる内容が非常に軽くなってしまって大変だというようなことも聞きます。 あるいは、日本よりも更に大学のグローバル化が進んでいるお隣の韓国でも、実は英語授業の弊害というのがもう指摘されるようになってきています。
政治学者の御厨貴さんは、「政治が危ない」という本の中で、安倍総理が語った言葉を記録しています。僕が安倍さんにインタビューして、アベノミクスは本当に成功したんですかねと聞いたら、アベノミクスっていうのはやってる感なんだから、成功とか不成功とか関係ない、やってることが大事。政府にとっては拉致問題もまたやってる感が大事なのでしょうか。
三月十日の参議院予算委員会の公聴会で国際政治学者の三浦瑠麗さんが、世界ではこの危機を政争化しようとするポピュリズムが散見されると、与野党対立の中でより厳しい規制、より果断な政策を競い合い、科学的根拠に基づかない対策により感染拡大を招いていると、その点、日本は与野党協調により大変優れた対処をしているというふうに述べられました。 改めて、野党の皆様方の御理解に敬意と感謝を表したいと存じます。
国際政治学者、シンクタンク山猫総合研究所代表を務めております三浦瑠麗と申します。よろしくお願いします。 既に、今日午前中から新型コロナウイルスという感染症に関する専門家の御意見を披露されたということで、感染症の専門家の方々、そして経済への影響を論じた方々の御意見がこちらで開陳されたことと思います。
法人医療ガバナ ンス研究所理事 長 上 昌広君 株式会社第一生 命経済研究所経 済調査部首席エ コノミスト 熊野 英生君 全国労働組合総 連合事務局長 野村 幸裕君 恵泉女学園大学 学長 大日向雅美君 国際政治学者
それでは、内政・外交の諸課題について、公述人恵泉女学園大学学長大日向雅美さん及び国際政治学者三浦瑠麗さんから順次御意見を伺います。 まず、大日向公述人にお願いいたします。大日向公述人。
何か、日本のどこかの政治学者か何かがニューヨーク・タイムズか何かに英語で寄稿して、日本はけしからぬとまた外で暴れている人たちもいっぱいいます。最低ですよね。まあ、言論の自由ですけれども。 だから、日本政府としてちゃんとやることはやっているんだと。そういう意味でも、法務大臣、これも、いや、だって、もうほとんど来ていないんだから。
ワールド・バリュー・サーベイという、政治学者がよく引用する世界価値観調査というのがあるんですけれども、日本の国民、二千五百人ぐらいが、国会を信頼しているか行政を信頼しているかというところの回答があるんですよね。これが、大体二五％から三〇％なんですよ。でも、ヨーロッパとかスウェーデンになると六〇％ぐらい、これがだんだん上がっているわけですよね。
こうした成果を着実に生み出す自公政権は、唯一の安定した連立の枠組みとして揺るぎないものになっている、これは著名な政治学者の言葉ですけれども、そのように私たちも確信をいたします。 一方で、予想を上回る速度で進む少子高齢化、年々激甚化する自然災害や厳しくなる安全保障環境など、解決すべき課題は山積しています。 これらの難問克服には政治の安定が欠かせません。
政治学者に言わせますと、自民党と公明党のような政党、政策が余りにも違うのにこれだけ連立政権が続いているというのは珍しい、なかなか欧米の政治学者に説明するのは難しい、そういう話を聞きました。 それはそれで、やっぱりお互いの信頼関係でやってこられたと思うんですけれども、最近、特にこの間の参議院選挙の直前から、衆参ダブル選挙をやるべきだという解散風が吹きました。
保守を自認する政治学者の中島岳志氏は、保守の立場の立憲主義は、基本的に国民が権力を縛っていて、この国民の中には死者が含まれていると考えると述べています。憲法九条には、日本が起こした戦争によって犠牲となった内外の死者の無念、残された者の平和への願いが刻まれています。
ですから、政治の意思は何よりも国権の最高機関たる国会に表れますから、国会の意思である法律でそういう方向を、勧告的なものではなくて、マストで何らかの罰則を伴った、ちょっと政治学者として申し上げますと、その候補者数のクオータで不十分な国には、例えば政党助成金を削減するというふうな方向もあるかと思いますし、もっと厳しくやる方法もあると思いますが、国外で一番我々がちょっと肩身が狭いのはジェンダーでございます
○山本太郎君 今年三月、アエラの記事ですけれども、アメリカの元海兵隊政務外交部次長で政治学者のロバート・エルドリッジ氏のコメント。
ドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマンが、中国のデジタル技術を統治に活用している手法を表し、デジタル・レーニン主義として表現いたしました。 私は、政府として、デジタル人格権という基本的人権を明確に保護する姿勢を明示するべきと考えます。
国際政治学者の三浦と申します。 意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。 お手元に資料がございまして、今、米中間における日本がとるべき外交の方向についてということで、予算そのものというよりも、その基礎にあります国際情勢認識について、我が国とのかかわりも考えながら意見を述べさせていただきます。
岡本 三成君 藤野 保史君 宮本 岳志君 浦野 靖人君 松原 仁君 ………………………………… 公述人 （株式会社大和総研政策調査部長） 鈴木 準君 公述人 （弁護士） 明石 順平君 公述人 （富士市産業支援センターｆ—Ｂｉｚセンター長） 小出 宗昭君 公述人 （国際政治学者
先週の読売新聞の二十二日の、アメリカの政治学者の対談が載っていました。アメリカでも大変民主主義が混乱しているという中で、捜査当局とマスコミを抑えれば独裁につながるようなことが出てくると。あの中身の骨子は、それを避けるには、やはり野党であっても、これは敵ではなくてライバルであって、その意見というものを十分聞けるかどうか、それから権力を持ったときの自制心、この二つを述べておりました。
それから、別の国際政治学者によれば、覇権国の争い。つまり、これまでアメリカが主たるメーンプレーヤーという状況の中で、覇権国というような形で振る舞っていたところに中国がチャレンジをしているのではないのか、それに対するアメリカの反撃ではないのか。こうしたケースにおいて、過去、歴史を見ると、戦争に発展したことも数多くある。
政治学者として近年個人的に驚いたというか興味深いと思いましたのは、二〇一六年のイタリアにおける憲法改革の失敗という事例です。この憲法改革というのは、参議院の皆様は特に関心がおありかもしれませんが、改革案としては上院の権限、議員数を大幅に削減するというものでして、御案内のように憲法改正案は国民投票で否決されて、実現しておりません。
ここには、ファシズムの十四の初期警報という政治学者ローレンス・ブリットの言葉が掲示されており、安倍総理の政治手法との類似性が話題になっています。